充当

充当に関し事実上1個の連続した貸付取引とみるかどうかは、個別に判断するとの最高裁の判断であり、この点をめぐり時効の問題も絡んで争われることが予想される。

なお、利息制限法は、暴利を禁止し、借主の保護を図る強行法規であるから、その適用に関しては形式的な貸付額を基準とすべきではなく、貸主が実質的に拠出したといえる金額を基準に適用すべきとの考え方がある。たとえば、古い過払金と新しい貸付金の相互の充当を認めなければ、過払金と貸付金が両立することになるが、この場合、法律上、貸主が実質的に拠出しているといえる金額は、貸付金から過払金を引いた金額であるから、利息制限法の適用に際しても、その額を基準として制限利率で計算した金額が徴収できる上限であり、形式的な貸付額を基準として利息を計算することは、実質的にみて利息制限法を潜脱することになり、許されないとの考え方である。

この見解に立てば、貸付額から過払金を引いた額に対する18パーセントの利息以上の利息を徴収することはできなくなるため、充当についてどう解釈しても、結果として、過払金の額は変わらなくなる。

過払い金

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